東日本大震災に便乗して、ＫＢＩが労働者２００名を３月３０日に通告し、翌日の３月３１日には「解雇」した。ＫＢＩは大阪ガスの１００％子会社であり、業界内では充分に熟知した関係だと思いますが、突然２００名におよぶ労働者を解雇するなど社会的にも許されることではありません。
組合員である川村さんはＫＢＩの雇用関係があり、このような解雇は許されないと考えています。
大阪ガスは、このようなＫＢＩの非人間的な労働者解雇をやめさせ、速やかに「お互いさま」と話し合うことを求めます。

日比谷メーデーに12000人

被災者との連帯・原発の廃止・雇用を守れ・労働者は団結してがんばろう！

5月1日、日比谷公園野外音楽堂には、12,000名が集まり、第82回日比谷メーデーが行われた。被災地宮城県から参加した宮城全労協議長の大内忠雄さんは、「震災で、新自由主義、政治・経済の矛盾が明らかになった。被災地では医療や福祉の労働者がめいっぱい働いているが、もう限界だ。公務員の削減が原因している」「『働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう』というスローガンは、これからの大きな目標になる。長い闘いになるが一緒に闘おう」とよびかけました。「お互いさま」は現在闘争中のゼッケンをつけ共闘を呼びかけました。

１月２３日、東京のユニオンネットお互いさまが、組合員である後藤さんの解雇に抗議し、雇用主である清明園（東京高尾の介護施設）に対する現地行動を２０余名で行いました。
　この不当解雇は、休職から職場復帰さない清明会と都労委で係争中の解雇でした。清明会は就労できる状態だと主治医が判断しても、休職満了まで職場に戻さず解雇するという明らかに労働組合員を職場から排除する意図で行ってきました。都労委・団交には清明会当事者が出席せず、全てについて弁護士に対応させ、職場では後藤さんは辞めましたと伝え、問題を封印してきました。
　こうした状況で、後藤さんが不当に解雇された事実を清明会職場に伝え、解雇撤回を求めた行動でした。清明会はお互いさまの行動に対し、警察を導入し排除してきましたが、予定の行動を終え、周辺へのビラ配布と高尾駅前での街頭宣伝を行ないました。
　行動中に、職場の介護士からは、「がんばって」と小さな声で支援され、街頭宣伝では「そんなにひどいの」とカンパをしてくる方もおり、参加者全員で、清明会を許さず後藤さんの職場復帰まで粘り強く闘うこと確認しました。

　1月19日午後1時すぎ「日本航空は整理解雇を撤回しろ！」と運航乗務員74名と客室乗務員72名で、計146人が東京地裁に提訴した。今回の整理解雇が「合理的理由や手続きに問題があり、組合つぶしを狙った不当なもの」としている。提訴後の記者会見で内田妙子原告団長は、「羽田沖事故、御巣鷹山事故を繰り返すなと、安全第一を支えてきたベテランたちが今回切られた。経営破綻の真の原因は無謀な投資を繰り返した放漫経営だったが、それへの反省は全くなく労働者にしわ寄せした。
　同日の18時30分から、九段下の科学技術館(サイエンスホール)で「原告団を励ます会」が300人の結集で開催された。担当弁護士からは、今回の整理解雇は年齢基準で解雇してきている。「ヨーロッパ連合には年齢差別を禁止する指令が存在します。この法的規制を背景に、ヨーロッパ大手の航空会社では、年齢を理由とした差別を禁止しています。」国際的にも間違っていると訴えました。最後は原告団から力強い挨拶があり、会場全員の“団結がんばろう”で終わりました。